2026年の公表情報を、公式発表から確認しています。
86事件 を収録 遡及調査中
調査対象：2026.01.01〜2026.11.04。全国の全件調査ではありません。件数の少ない月が、被害の少ない月とは限りません。
確認日：2026.10.30。月替わりでリセットせず、新しい公式集計を確認して更新します。以下の数値は当サイトの収録事件の合計ではありません。
国内組織の公表情報をTrendAIが集計。1～9月607件に10月1～9日の52件を加えた値。国内組織の海外拠点も含み、同一事案の続報は重複計上しない。未公表の被害や攻撃の試行を含む全国の総件数ではない。
2026年から委託元のデータサプライチェーン被害も分類・集計。当サイトの同一基盤を1事件にまとめる数え方とは一致しない場合がある。前年と同じ条件の増加率として比較しない。
確認した原文・公式要約・発表資料に、全件の企業名・発表URL一覧やCSV・APIの案内は見つかっていない。 当サイトでは企業・組織の公式発表を個別に確認し、事例データベースへ収録しています。集計元の件数と当サイトの件数は一致しません。
不正アクセスによる個人データの漏えい等として、事業者から委員会に直接報告された速報の延べ人数。漏えいのおそれを含み、確定した被害者の実人数ではない。
対象は4月1日～10月16日で、1月開始の年間合計ではない。委任先省庁を経由する金融・電気通信等や行政機関等の報告は含まない。同じ事象で委託元・委託先が双方報告する場合があり、確報で変動する。
この資料・会議添付には全報告の企業名や公表URLの一覧はない。報告された全事例が一般公開されているとは扱わない。 当サイトでは企業・組織の公式発表を個別に確認し、事例データベースへ収録しています。集計元の件数と当サイトの件数は一致しません。
| 速報受付月 | 報告件数 |
|---|---|
| 2026年4月 | 166件 |
| 2026年5月 | 163件 |
| 2026年6月 | 185件 |
| 2026年7月 | 212件 |
| 2026年8月 | 235件 |
| 2026年9月 | 303件 |
| 2026年10月（1〜16日） | 830件 |
2026年10月（1〜16日）は2026年9月の約2.7倍の報告数です。期間の長さや集計範囲に注意が必要です。同じ事件への複数報告もあるため、攻撃の件数や発生時期の増加率とは言えません。
個人情報保護委員会の原資料 ↗日本の企業・組織に関するサイバー事件を、初回公表月に1事件として計上します。国内組織の海外利用者を含む公表数もあり、日本在住者だけの件数ではありません。共通の委託先・基盤への同じ侵害による発表はまとめます。脆弱性情報、一般的な注意喚起、誤送信、攻撃ではなかったと訂正された事象は対象外です。
人数・アカウント数・データ件数、流出確認・可能性・対象規模、確定値・上限・概数を分けて集計します。合計は延べ数で、事件をまたぐ同一人物の重複は除けません。同一事件で重複する項目は加算せず、合算対象外の数値も各事件の欄に残します。
流出の痕跡がないとされた事件は「流出規模が未公表」へ含めません。続報による数値の訂正は初回公表月へ反映します。過去分の追加調査中のため、前年比・前月比の比較には使えません。編集・集計方針 →
10月28日、利用する外部クラウドで第三者のアクセスを検知・遮断。ダウンロードされたファイルには従業員等約9万人の氏名・メールアドレス、応募者や顧客の情報などが含まれ、7区分で漏えいを確認。決済情報は含まれず、11月2日の発表時点で不正利用は確認していない。
ノジマオンラインの会員管理システムで第三者の不正アクセスを11月1日に確認。通販と中古スマホ買取の2サイトで会員情報約700万件が漏えいし、両サービスを一時休止した。退会者は対象外。暗号化されたパスワードも含まれ、二次被害の有無を調査している。
@cosmeに第三者が不正アクセスし、共通ID登録会員約300万人の情報の一部が流出。氏名、住所、電話番号、肌質・髪質などが含まれ、ログイン用パスワードとカード情報は対象外。原因と影響範囲を調査し、対象者への個別連絡を11月6日までに終える予定とした。
システム再委託先ナノテックの管理サーバーに10月19日の不正アクセス痕跡を確認。2018年4月10日〜2022年1月25日の注文に関する氏名・住所・電話番号・配送先など19,933件（重複含む）が対象。流出の有無を調査し、対象者へ郵送で連絡する。
子会社PCSが取引先から受託したロードサービスの顧客情報が持ち出された。氏名、連絡先、車両・事故情報、一部の口座情報などが対象。持ち出されたのは重複を含む最大約550万件で人数は調査中。10月30日にシステムを停止し、代替運用で業務を継続。
ウィルズは「ネットマイル」と「すぐたま」の両サイトを停止しました。調査対象には氏名やメールアドレスのほか、ポイントの特典交換に関する情報も含まれます。
インターネット会員の氏名・住所・緊急連絡先などが対象。パスワードやカード情報は含まれない。
10月31日の第1信で公表された不正アクセスを1件として収録。情報件数を人数へ換算しない。流出と二次被害は確定していない。
参照発表：2026.10.31 ／ 原文確認：2026.11.02ライフカードは10月31日にVプリカの委託先での漏えいの可能性を公表。11月2日に窃取を確認したと発表した。69アカウントのうち3件は番号・専用コード等を含み、10月31日付で退会処理済み。安全性を確認し11月2日にサービスを再開した。
ポルノ超特急2021の観覧エリア申込情報が対象。チケット販売システムの会員情報・カード情報は含まれない。
3,571件を人数へ読み替えていません。公式発表は9月の別の不正アクセス後に再び発生したと説明しており、9月29日公表分と区別しています。
参照発表：2026.10.30 ／ 原文確認：2026.10.30退会者を含むメールアドレス・生年月日・性別が対象。氏名や住所、カード情報は含まれない。
確定流出人数ではなく、退会者を含む情報の件数。指標のboundはmaximum、原文の概数表現「最大約」はscope・本文にも残す。未確認の流出をゼロとはしない。
参照発表：2026.10.30 ／ 原文確認：2026.11.02業務サーバーに侵入され、データを抽出する操作を確認。氏名・住所・電話番号などが対象。
子会社と親会社の通知を同一事件として1件に集約。延べ件数なので人数や重複のない会員数へ換算しない。
参照発表：2026.10.30 ／ 原文確認：2026.11.02データ分析ツールの脆弱性を悪用した不正アクセスで、個人情報の流出を確認。10月17日の速報における対象者数は235,329人。登録状況により、銀行口座情報やSNS連携用認証情報などが含まれる。
人数は速報時点の対象者数です。全員にすべての対象項目が含まれるわけではありません。ツール名や個別の脆弱性番号は参照した発表で公表されていません。
参照発表：2026.10.29 ／ 原文確認：2026.10.30ECサイトの不正アクセスを確認し、サイトを一時停止。情報漏えいの可能性を調査中で、公表時点ではカード情報の漏えいは未確認。その他の情報は調査中。
「カード情報の漏えい未確認」は、すべての情報について流出がないと確認された意味ではありません。記載は10月29日の公式発表に基づきます。
参照発表：2026.10.29 ／ 原文確認：2026.10.30アソビューがメール配信を委託した際の会員情報が外部に流出しました。氏名や連絡先に加え、チケットの利用施設・日時も含まれ、該当する会員の特定を進めています。
アソビューの公表値は会員情報の件数です。アララが11月2日に発表した約7,700万件は、持ち出しの恐れがある分を含むメールアドレスの概数です。両方の数字は合算していません。
参照発表：2026.11.03 ／ 原文確認：2026.11.0410月28日に不正アクセスを検知しサービスを停止。第2報では個人情報7件への外部アクセス痕跡を公表した。ログデータへのアクセスも確認し、対象規模や取得範囲を調査中。
7件を流出人数や被害の総数に読み替えていません。第2報の調査範囲の説明であり、侵入手法や現在の再開時期を推測していません。
参照発表：2026.10.29 ／ 原文確認：2026.10.30plala（Sコース）の会員情報も対象。原因と影響範囲の詳細は調査中。
同じデータベースへの事件として1件計上。plala（Sコース）の数値とメール情報の内訳は、重複確認が済むまで合算しません。
参照発表：2026.10.29 ／ 原文確認：2026.10.30氏名・メールアドレス・電話番号などが対象。安全性の確認までサービスを停止。
9月のアクセスを10月に公表。発生日ではなく初回公表月へ計上。
参照発表：2026.10.27 ／ 原文確認：2026.10.30連絡対象5,356人と、漏えいの可能性がある人数・件数を区別。カード情報の調査内容も整理。
10月30日更新：第4報の訂正に合わせて注文情報の範囲を追記。旧第3報の7,673名・7,673件は使いません。カードと注文の区分は重複し得るため合算しません。
参照発表：2026.10.30 ／ 原文確認：2026.10.30アクセス制御と認証情報管理の不備を公表。実際の流出件数は未確定。
購入者情報の公表上限のみ算入。住所・配送先・メール履歴は重複を含むため加算しません。
参照発表：2026.10.23 ／ 原文確認：2026.10.30メールアドレスなどの流出を確認。一部アカウントでは登録情報の流出やパスワードの不正変更も確認し、緊急対策を完了したと公表しました。
全世界合計で、日本の利用者だけの数値ではありません。詳細情報43件と不正変更196件は内数のため加算しません。
参照発表：2026.10.22 ／ 原文確認：2026.10.30全契約者の契約情報の流出を確認。配信先リストなどの流出は一部契約で確認し、11月11日頃の再開を目指しています。
345は契約情報以外の漏えいを確認した契約数で、流出人数・情報件数ではないためmetricsへ入れない。デイトナ等の個別利用企業通知はこの事件へ統合し重複計上しない。
参照発表：2026.10.31 ／ 原文確認：2026.10.31業務支援アプリの環境への不正アクセスにより、登録会員や従業員の情報が流出。サービスを停止し、調査と安全性確認を進めると発表しました。
従業員・退職者375人は3,379人の内数です。
参照発表：2026.10.19 ／ 原文確認：2026.10.30流出した管理者パスワードの悪用も公表。侵入経路は遮断済みで、再開に向け検証中。
10月15日は不審メールの注意喚起、情報流出の第一報は16日。同じ対応案件内の複数経路・店舗別公表をまとめて計上。
参照発表：2026.10.29 ／ 原文確認：2026.10.30一部機能の脆弱性を悪用。経路は遮断済み、流出規模は精査中と説明。
参照発表：2026.10.28 ／ 原文確認：2026.10.30情報システムへの不正アクセスにより、役職員や外部関係者のメールアドレスが流出した可能性を公表しました。
メールアドレスの件数であり、人数ではありません。
参照発表：2026.10.02 ／ 原文確認：2026.10.30現場見学会の当選通知に未回答だった12人にメールを送信する際、宛先をBCCでなくCCに設定し、メールアドレスが漏えい。市は該当者に謝罪し、メールの削除を依頼した。
市の公表はメールアドレスが漏えいした対象者12名。サイバー攻撃としては分類しない。
参照発表：2026.09.30 ／ 原文確認：2026.11.04特定の社内文書管理システムへの不正アクセスと情報の窃取を確認。顧客情報を含む影響範囲を調査すると公表しています。
参照した第1報では流出規模が未公表。新しい続報の確認対象です。
参照発表：2026.09.29 ／ 原文確認：2026.10.302022年6月30日〜2026年9月11日にスマチケから払戻し申請をした一部利用者の情報。会員DB・カード情報・パスワードは今回の対象外。
件数を人数へ読み替えない。銀行振込751件、カード返金644件、郵便振替68件は合計1,463件の内訳で重複加算しない。サポートページの10月30日更新時刻を初回公表日や新しい続報として扱わない。
参照発表：2026.09.29 ／ 原文確認：2026.10.31ゆうIDと郵便局アプリに関連する顧客情報の不正取得を確認。調査・対策の後、9月26日にサービスを再開。不正取得された情報の悪用の形跡は確認されていない。
人数と件数を別単位で収録し、69件を69人に換算・合算しない。原因未公表。9月25日の調査請求Web受付サービスの事案とは、同一事件である根拠がないため統合しない。
参照発表：2026.09.29 ／ 原文確認：2026.11.01予約管理システムへの不正アクセスを確認。氏名・連絡先・宿泊日などが第三者に閲覧または取得された可能性があり、対象は最大約445万人。予約者に偽の支払い要求等が届いており、提供元は注意を呼びかけている。
クレジットカード情報・宿泊予約サイトのログイン情報は保持していないと公表。一部機能を9月24日に停止し同日再開。具体的な侵入手法は提供元公表資料では非公表。利用ホテルの個別通知を独立事件にしない。
参照発表：2026.10.09 ／ 原文確認：2026.10.30Webシステムの脆弱性が悪用されました。第5報で会員情報と、暗号化された本人確認書類の外部送信を報告しています。
同一事件として9月へ計上。本人確認書類は会員情報と対象が重なるため合算しません。暗号化画像の送信は、画像内容を読めたことを意味しません。
参照発表：2026.10.23 ／ 原文確認：2026.10.30入力処理の不備を悪用され、予約データを取得された。発表対象は153万6,322件で、人数とは異なる。
顧客IDの重複・テスト予約を含み得るとの説明があるため人数へ換算せず、合算からも除外。契約店舗ごとに事件を分割しない。
参照発表：2026.10.29 ／ 原文確認：2026.10.31システムの処理の不具合が悪用され、登録情報が改ざんされました。公式発表は情報漏えいを否定し、復旧と修正を報告しています。
14人は改ざんの対象で、流出人数には加算しません。
参照発表：2026.09.22 ／ 原文確認：2026.10.30データ分析ツールMetabaseの脆弱性を悪用した第三者が顧客情報を取得。11月2日の確報で建設現場向けの「アザス」24,705人、衣類回収「するーぷ」20,489人と公表。初報の登録アカウント約6万件から重複やダミーデータを除いた。両サービスのパスワードは対象外。
動画などの変換処理の不備を悪用。調査結果と再発防止策を公表。
約2,362万は人数ではなくアカウント数。送信内容を直接記録したログがなく、発表された対象規模として区分。画像・メタデータの件数と合算しません。
参照発表：2026.10.21 ／ 原文確認：2026.10.30VPNの脆弱性を利用した侵入と、職員・業務関係者の情報が流出した可能性を公表。一般の方の情報は含まないと説明しています。
氏名・メール・電話などの項目別件数には重複があるため、公式の全体規模だけを採用。
参照発表：2026.09.11 ／ 原文確認：2026.10.30社員1人のID・パスワードが不正に使われ、6月から9月までに計5回の不正アクセスを確認した。外部専門家の調査で、サーバー上のファイルの閲覧・取得・外部転送を示す痕跡は確認されなかった。
不正アクセスの5回を情報流出件数に含めない。流出の痕跡が確認されなかったことを人数0人として計上しない。
参照発表：2026.10.15 ／ 原文確認：2026.11.04CMSプラグインの脆弱性を悪用され、サービス紹介サイトに不正プログラムを設置された。外部調査で情報の外部送信の痕跡はなく、分離されたカイクラ本体への影響もなかった。
不正プログラム設置の事件として数えるが、流出が確認された事件としては数えない。
参照発表：2026.09.17 ／ 原文確認：2026.10.30WEB作業予約システムへの不正アクセスにより、会員1,797,124人分の個人情報の流出を確認。10月15日の第二報で調査結果を公表し、氏名・連絡先などに加えて住所・生年月日・ログインID等も対象だったと説明。クレジットカード情報は保有していない。
同じ予約システムへの侵入とその調査続報を1件として数える。初報と続報の対象人数を合算しない。発覚日は初報8月18日、第二報8月19日と記載が異なるため採用しない。第二報はパスワードを復元できない状態と説明しているが、暗号方式を推定しない。
参照発表：2026.10.15 ／ 原文確認：2026.11.02カインドオルのEC運営用スタッフアカウントがフィッシングで侵害され、顧客情報が一括で持ち出された。10月13日の第三報で流出対象を136,464人と確定。二段階認証の未設定や情報の一括出力権限・監視体制の不足を管理上の課題として公表した。
クレジットカード情報とECログインパスワードは対象外。具体的な二次被害は第三報時点で未確認。原文が名称を示していないECプラットフォーム名は推定しない。親会社が10月23日に公表した案件管理システムへの不正アクセスとは、同発表2ページで原因と侵入経路が異なると説明されているため統合しない。
参照発表：2026.10.13 ／ 原文確認：2026.11.02ドライブレコーダーのデータをアップロードするシステムで、第三者の不正アクセスを確認した。氏名・メールアドレスなどが対象で、映像やカード・口座情報は含まれない。
レンタルサーバーと販売管理システムへの不正アクセスを公表。9月10日の第三報で、会員情報1,360,563アカウントや一部のサーバー内データが閲覧・取得された可能性を説明。外部への持ち出しを裏付ける明確な事実は確認されていない。
第三報が一連の調査結果として公表する事例を1件として収録。レンタルサーバーと販売管理システムの不正アクセスの明確な関連性は確認されておらず、同一攻撃とは断定しない。サーバー対象に追加された368アカウントも今回の不正アクセスとの関連性は未確認。アカウント数を人数に換算せず、総数の内数を重複計上しない。
参照発表：2026.09.10 ／ 原文確認：2026.11.02本店通販サイトへの不正アクセスで、顧客や配送先の情報が漏えいした。9月の訂正後は確認済み約37万件・おそれ約2万件で、10月には退会者の約2.5万件も対象と公表した。
退会者2.5万件は確定・可能性の内訳が未公表のため合算保留。初報23万件や訂正前43万件、ログイン239名は上乗せしない。
参照発表：2026.10.07 ／ 原文確認：2026.10.30資格情報を不正利用され、役職員の電子メールとグループの連絡先情報を閲覧された可能性を確認した。電力供給への影響や電気・ガスの顧客情報流出は確認されていない。
取引先と委託先等の重複を除外した合計人数は示されていないため自動合算しない。約2,400件のメール数も人数へ読み替えない。
参照発表：2026.08.04 ／ 原文確認：2026.10.30予約・顧客管理基盤のデータベースから情報が外部転送され、その後データが削除された。精査後の約2,218万レコードは、重複を完全に除いた人数ではない。
初報約3,300万件から精査した値で、両方を加算しない。カード情報に該当する可能性がある備考欄5件も内数。
参照発表：2026.09.24 ／ 原文確認：2026.10.30Webサイトに不正アクセスの痕跡が見つかった。外部専門機関の最終調査では、個人情報を含む情報が外部へ漏えいした痕跡は確認されなかった。
医療機器のNIDEK。モーターメーカーのニデックと混同しない。流出ゼロを立証した数値ではないためmetricsは空。
参照発表：2026.10.16 ／ 原文確認：2026.10.30同社のWebシステムの脆弱性を悪用した不正アクセスが複数のシステムに及び、顧客情報7,716,811件の外部持ち出しを確認。氏名・住所・電話番号・メールアドレス・生年月日・性別が対象。
第二報は2026年11月3日15時巡回で全文確認した9月15日版。今回Web再取得は403。公式案内・FAQによるとカード決済情報・ログインID・パスワードは対象外。9月15日時点の案内で二次被害は未確認、対象顧客への個別通知を順次開始。公表単位は件。
参照発表：2026.09.15 ／ 原文確認：2026.11.03SMS配信システムへの不正アクセスで、企業名や担当者名などを含むアカウント管理一覧が流出した。配信先のエンドユーザー情報はこのファイルには含まれていない。
人数ではなくファイルのレコード数。22,928件や不正SMS送信280件を総数へ加算しない。
参照発表：2026.07.17 ／ 原文確認：2026.10.30オンラインサービスのサーバーへの不正アクセスで、個人会員や取引先の情報が流出した。9月4日の調査結果では個人情報78,763件の漏えいを確認。カード情報の漏えいはなく、二次被害も確認されていないと発表した。
単位は件であり人数ではない。初報の流出項目には氏名・住所・メールアドレス・暗号化されたパスワード等を含む。侵入経路は確認した公式本文に記載されていない。9月4日原文はカード情報の漏えいなしを明記。
参照発表：2026.09.04 ／ 原文確認：2026.11.017月の不正アクセスで冷蔵倉庫の入出庫や冷凍食品出荷に影響が出た。9月18日には配送先3,308件、取引先役職員6,849件、従業員・家族・求職者43,709件の流出を確認したと公表。業務は7月24日に全拠点で通常稼働へ移行した。
3区分の相互重複は明示されていないため、個別表示のみとし合算しない。各件が表の全項目を含むわけではない。クレジットカード情報は含まれず、二次被害は第7報時点で未確認。原因分析・影響範囲の調査は継続と説明している。
参照発表：2026.09.18 ／ 原文確認：2026.11.01従業員のメールアカウントとクラウドが不正アクセスを受け、不審なメール送信で373件のメールアドレスが漏えいした。別に氏名・連絡先46件の漏えいのおそれも公表した。
373件と46件は同一人物が重複する可能性があるため後者は合算対象外。従業員1名やメール32件は流出規模として加算しない。
参照発表：2026.08.24 ／ 原文確認：2026.10.30契約者向けサイトなどへの不正アクセスで、約440万人の契約者情報が漏えいした。通常利用に似たアクセスを見分ける制御や、大量照会の監視が不十分だったと報告した。
約4万店の代理店は単位が異なるため人数へ加算しない。初報の438万人・口座23万人は更新済み。
参照発表：2026.10.01 ／ 原文確認：2026.10.30クラウドストレージの設定不備により、Tabiq利用者1,060,338人の顔写真・署名・本人確認書類などの画像が外部からアクセス可能になった。9月17日の続報では外部流出や二次被害は確認されておらず、7月までに対策を概ね完了したと公表した。
9月17日の調査報告は外部流出と二次被害の事実を確認していないためno-evidenceとし、人数はreported（公表された対象規模）。未確認を流出0人とも、全員流出とも扱わない。クレジットカードなど画像以外の情報は対象外。遮断完了日は初報5月14日、続報は5月15日までとしているため、時系列では後者を採用する。委託元の複数宿泊施設を別事件として重複計上しない。
参照発表：2026.09.17 ／ 原文確認：2026.11.01ISP向けメール基盤で第三者製ソフトの脆弱性を悪用された。メールアドレス12,231,954名分の漏えいを確認し、その内数でパスワードも漏えいした。
6 ISPの個別発表を別事件として加算しない。人数表記はKDDI原文どおり。初報の最大1,422万件を最新の確定人数に上乗せしない。
参照発表：2026.07.21 ／ 原文確認：2026.10.30オンラインショップの脆弱性を突いた不正アクセスで決済アプリが改ざんされた。個人情報73,213件、カード情報6,303件に流出の可能性があり、対象者は区分別に30,170人と5,783人と公表。9月には同社を装う不審メールにも注意喚起した。
件と人は換算せず、同単位の区分も重複範囲が不明なため合計しない。すべて個別表示のみ。本文の経緯にカード情報の流出とする表現がある一方、冒頭・対象範囲・FAQは漏えいの可能性としており、対象全体の確定流出とは扱わない。楽天サイト・店舗で使用したカードは対象外。9月のなりすましメールが本件流出を原因とするとは公表されていない。
参照発表：2026.09.10 ／ 原文確認：2026.11.01外部で取得されたとみられるID・パスワードによるリスト型攻撃を検知した。会員情報ページにアクセスされた可能性があり、パスワードをリセットした。
公表の2,503件はログイン総数で、流出人数・アカウント数・データ件数ではないためmetricsに入れない。
参照発表：2026.06.05 ／ 原文確認：2026.10.30写真販売サービスへの不正アクセスで、購入者・送付先の氏名、住所、電話番号、団体名が漏えいした。対象件数は二次被害防止などの理由で非公表。
各学校・自治体・写真館による通知は同一サービス事件の影響通知として重複除外。写真・サムネイルの漏えいは確認されず。
参照発表：2026.07.31 ／ 原文確認：2026.10.30クラウドストレージの認証情報が窃取され、顧客・取引先・採用応募者・従業員などの情報が流出した可能性。10月30日の最終報では窃取経路を特定できず、過去の記録不足により端末侵害も否定できないと説明。個人情報の対象範囲は拡大せず、二次被害は未確認としている。
7区分の相互重複や総数が公表されていないため、各数値は個別表示のみとし集計対象外。初報FAQには個人情報を含むファイルの流出痕跡との表現があるが、具体的な対象範囲は漏えいの可能性としている。開発端末が認証情報窃取の原因だと断定しない。VA STOREの新規注文は9月1日に再開する案内があり、現在も停止中とは扱わない。
参照発表：2026.10.30 ／ 原文確認：2026.11.01サーバー管理ソフトcPanel/WHMの脆弱性を悪用され、管理者権限を取得された。6月の最終報では情報窃取の痕跡はなく漏えいの可能性は低いと評価されたが、完全には否定できないとして対象者への通知を実施した。
5月1日は検知日であり初回公表日とは区別。情報窃取の痕跡なし・漏えいの可能性が低いという評価を省略せず、提供元が漏えいのおそれとして通知したことからpossibleを採用。件数未公表。cPanel/WHMの具体的CVE・修正版本文に記載なし。社内ネットワークへの影響なしと説明。
参照発表：2026.06.22 ／ 原文確認：2026.11.01ファイル共有サービスの利用中に偽警告へ誘導され、実行したファイルによりPCを遠隔操作された。端末には教員や学生等の個人情報が保存されていた。
教員と学生等を別々に保存。本人の重複排除済み総人数を公表したものではないため、自動合算は保留。
参照発表：2026.05.26 ／ 原文確認：2026.10.30東京デジタルアカデミーのサイトでアクセス制限の設定が不十分だった。ログ調査で個人情報のCSVファイルが不正にダウンロードされたことを確認した。
最大値。うち一般市民2人を再加算しない。Web取得403後に通常HTTPSで本文全文を取得できた。
参照発表：2026.05.25 ／ 原文確認：2026.10.30ネットワーク機器の脆弱性を利用され、海外拠点経由の不正アクセスが発生した。最終調査で外部流出の痕跡はなかったが、取引先や従業員の情報への影響を完全には否定できないとした。
参照発表：2026.08.05 ／ 原文確認：2026.10.30添付ファイルのダウンロード用Webシステムの脆弱性を悪用された。最終調査で情報窃取の痕跡は見つからなかったが、メール関連情報の漏えい可能性は残る。
14,071件はメールアドレス数。メール1,929件や添付2,551ファイルと対象が重なり得るため合算しない。10月のサポートサイト事件とは別事件。
参照発表：2026.06.29 ／ 原文確認：2026.10.30企業サイトへの不正アクセスで一部プログラムが改ざんされ、不適切なページへ誘導される事象が発生。旧環境を閉鎖してサーバーとシステムを刷新し、5月14日に再公開した。個人情報・機密情報の流出は確認されていない。
5月6日は発生日、5月7日はサイト閉鎖日、5月14日は再公開日であり、公表日は5月15日。脆弱性を突いた一部プログラム改ざんが原因と見られるとの説明で、詳細原因は調査中。個人情報等の流出未確認を流出0件または否定に読み替えない。6月の調査委員会発表は別件の不適切取引に関するもので、このサイト事案の続報として扱わない。
参照発表：2026.05.15 ／ 原文確認：2026.11.01外部VPNシステムへの侵入から同社サーバーへの不正アクセスが判明。従業員や委託先担当者のログインID・氏名・会社メールアドレス等が閲覧された可能性を否定できないと公表した。
参照発表：2026.04.27 ／ 原文確認：2026.10.30船舶燃料調達システムへの不正アクセスで、個人情報を含む一部データの外部持ち出しを公表。社員や取引先社員の氏名・連絡先などに影響の可能性があり、データ暗号化や金銭要求は確認されていない。
参照発表：2026.04.09 ／ 原文確認：2026.10.304月5日に発生し6日に検知・遮断。個別の情報項目は流出の可能性として調査。人数・件数は公表されていない。
氏名・連絡先・希望物件条件・やりとり履歴の一部などは含まれる可能性との公表。カード情報等の流出事実は未確認。未公表の人数・件数を0としない。
参照発表：2026.04.30 ／ 原文確認：2026.10.31個人開発用サーバーに意図せず置かれたGitHub認証情報を起点に、社内業務用クラウド環境へ侵入。重複除外後225,846件の利用者情報について閲覧の可能性を否定できないとし、データファイルの外部転送痕跡は確認されていないと報告した。
調査では個人情報を含む1件がクエリ結果へ出力された事実もあるが、225,846件全体の確定流出とは扱わない。GitHub侵入と後続クラウド侵入を一連の1事件として扱う。
参照発表：2026.06.02 ／ 原文確認：2026.10.304月2日にファイルサーバーの暗号化を確認。外部調査ではネットワーク機器の管理者認証情報を用いた侵入と推定された。委託元の情報にアクセスされた可能性は否定できないが、情報送信・外部公開・悪用の明確な痕跡は確認されていない。
漏えいの可能性が完全に否定されたわけではない。no-evidenceを流出0人と読み替えない。委託元ごとの影響通知を別事件として重複計上しない。
参照発表：2026.05.20 ／ 原文確認：2026.10.30理美容店舗向け予約管理システムへの不正アクセスを確認。4月の調査では情報持出しやバックドア設置の痕跡は見つからなかったが、閲覧できた範囲の漏えいリスクを否定できないと説明した。
3月10日は検知日で公表日とは別。ダウンロード等の持出し痕跡なしと、閲覧可能範囲の漏えいリスクを否定できないという説明を併記。利用店舗の通知を別事件として数えない。カード・決済情報はシステム内に保持しておらず、流出懸念なしと説明。件数未公表。
参照発表：2026.04.27 ／ 原文確認：2026.10.31タイからの調達部品の倉庫管理システムに不正アクセスがあり、従業員・取引先等の情報692件に流出の可能性。システムの脆弱性が悪用されたと説明し、一般顧客の情報は登録されていないとした。
同年10月のCLUB MAZDA COMMUNITY事案とは別事件。
参照発表：2026.03.19 ／ 原文確認：2026.10.30正規のアカウント情報を使った侵入からファイル暗号化が発生。5月の調査結果では持出しの確定的証拠はない一方、複数の痕跡から漏えいを否定できないと説明。約64.1万人分は同一人の重複を含む可能性がある。
初報は情報流出を確認と記載したが、5月13日の調査結果では漏えいのおそれとして扱うと説明。最新結果を優先しconfirmedにしない。概算641,000人は同一人重複の可能性を明示しており、人数集計へ合算しない。認証情報が流出した経路は未特定。10月9日の佐川急便に関する案内は別の委託先事件であり、本件の続報として混ぜない。
参照発表：2026.05.13 ／ 原文確認：2026.10.31侵害された学外サーバーの共同研究者アカウントを使い、研究室サーバーへ不正アクセス。さらに学内外へ攻撃が行われた。個人情報・機微情報の漏えいや改ざんは確認されていない。
参照発表：2026.03.10 ／ 原文確認：2026.10.30IT環境への不正アクセスでデータ取得を確認。4月27日時点で従業員・家族等約7.3万件、社外関係者約1.5万件が取得された、またはそのおそれがあると公表し、同じ個人が複数回含まれる可能性を明記した。
ECサイトの商品詳細ページで、特定条件下で別の顧客情報を表示。2月18日の約4時間30分に発生し、原因となる処理を削除。外部攻撃ではないと説明。
表示された具体的な情報項目・人数は未公表。重大な二次被害は確認されていない。対象者には個別案内と予防的なパスワード変更を要請。人数不明を0人とはしない。
参照発表：2026.02.19 ／ 原文確認：2026.11.03システムの脆弱性から侵入され、サーバーへのマルウェア設置を確認。会員情報やハッシュ化済みパスワードなどへのアクセス可能性を否定できないとし、旧環境を破棄・再構築して4月23日にサービスを再開した。
厳密な最初の停止告知の日付は2月10日。確認できた被害公表日として2月13日を採用し、2月分集計に差はない。
参照発表：2026.04.23 ／ 原文確認：2026.10.30社内で利用するクラウドサービスが不正アクセスを受け、一般利用者74,224件、法人担当者21,609件、従業員15,672件に流出の可能性。各サービスサイトやそのデータベースへの侵入ではないと説明した。
2025年12月5日は異常検知日、2026年1月16日は流出可能性確認日であり、初回公表日は2月12日。
参照発表：2026.03.31 ／ 原文確認：2026.10.30リフト券発券サーバーでランサムウェア被害。氏名・住所・電話番号・顔写真が対象。外部持ち出しの形跡は未確認で調査中。
フィッシングで窃取された管理者ID・パスワードが使われ、オンラインショップの顧客情報40件が流出。決済情報やショップ会員のパスワードは対象に含まれず、管理用アカウントに2段階認証を設定した。
技術サポート更新申込書に記載された会社・担当者情報が対象。2021年1月28日〜2026年1月21日に外部から参照できる状態で、設定を是正済み。
引越し見積もり専用管理システムへの不正ログインで、利用客408件と取引先・加盟不動産会社の登録情報に流出の可能性。見積もりコンテンツは2月17日に再開し、管理システムは停止継続と公表した。
グループ会社のネットワーク機器の脆弱性から侵入され、ファイルサーバーの情報流出を確認。第6報は漏えいした可能性がある個人情報を207,773件とした。10月9日には追加対策のためオーナーズサイトを予防的に停止した。
7月31日に一部機能が復旧。10月9日の再停止は診断後の予防措置で、新たな漏えいの確認ではない。10月21日のサイトメンテナンス告知にも新たなサイバー被害の記載はない。関連自治体・グループ会社の通知を独立事件にしない。
参照発表：2026.10.09 ／ 原文確認：2026.10.301月10日に社内サーバーとPCへのランサムウェア攻撃を確認。一部データが暗号化され、取引情報やヘルスケア事業に関する情報が外部へ流出した可能性を公表した。
参照発表：2026.01.29 ／ 原文確認：2026.10.30書類上手／見積・請求書＋invoiceのデータベースに不正アクセスがあり、氏名110,359件と電話番号100,293件が流出。提供元はデータベース構成とアクセス制御の不備を原因と説明し、スマレジ本体からの流出は確認していない。
集計値110,359件は氏名データの規模。異なる情報項目を合計して210,652人などと表示しない。最終報告日は本文ではなく公式ページの公開日時メタデータによる。
参照発表：2026.03.05 ／ 原文確認：2026.10.30フィッシングで教員の個人取得Googleアカウントが侵害され、不正メール送信が発生。イベント申込者・入試合格者等の個人情報423件と、過去の送受信メールが流出した可能性を公表した。
423件を423人へ読み替えない。2025年12月の認証情報窃取と2026年1月の公表を区別。
参照発表：2026.01.08 ／ 原文確認：2026.10.30Academic Support NaviのWebサーバーで不正プログラムの設置・実行を確認。調査では暗号資産の採掘等を目的としたリソース不正利用と推定され、個人情報の流出は確認されていない。環境を再構築し3月23日に再開した。
同サービス利用企業の個別通知を新たな事件として重複計上しない。
参照発表：2026.03.23 ／ 原文確認：2026.10.30